参加登録システム 使用許諾契約書
本参加登録システム(以下本システム)を利用する前に本使用許諾契約書(以下本契約)の条件を注意してお読みください。本契約はアドスリー社とエンドユーザーであるお客様(個人、もしくは団体)の間で交わされる法的同意書であり、上記本システム製品及び関連するソフトウェアコンポーネント、メディア、印刷物、オンラインあるいは電子データ(総称して「本ソフトウェア」)に関するものです。本ソフトウェアを複製、または使用することによって、お客様は本契約のすべての文言と条件に同意されたことになります。本契約は本ソフトウェアに関するお客様とアドスリー社との総合契約書であり、両者の間で交わされた過去の提案、建議、解釈などに優先するものです。本契約の条件に同意できない場合は、本ソフトウェアのインストールや使用をしないでください。
本ソフトウェアは著作権法や国際著作権条約、およびその他の知的財産にかかわる法令並びに条約によって保護されています。本ソフトウェアは使用許諾されるものであり、売買されるものではありません。
1. 使用許諾
本ソフトウェアは以下の条件で使用が許諾されます。:
(a) 使用
アドスリー社は本ソフトウェアに適したOS(Windows XP, Windows Vista, Windows 7, Windows 8)を正式に使用しているコンピューターにおいて、本ソフトウェアを使用することを許諾します。また本システムをご利用するにあたり、情報およびその内容に関しましては、アドスリー社で再利用する場合がございます。
2. 他の権利および制限
(a) 著作権表示の維持
本ソフトウェアから著作権表示を削除してはいけません。
(b) リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルの禁止
本ソフトウェアをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルしてはいけません。ただし、この制約にかかわらず適用される法律で公に許された活動の範囲内においては、このかぎりではありません
(c) 貸借
本ソフトウェアの貸し借りやリースをしてはいけません。
(d) サポートサービス
アドスリー社はお客様に本ソフトウェアに関するサポートを提供します(総称して「サポートサービス」)。サポートサービスの一環としてお客様に提供されたコードは本ソフトウェアの一部であるとみなされ、本契約の文言と条件が適用されます。
(e) 法令遵守と適用法
本ソフトウェアの使用に関して適用される法令を遵守しなくてはなりません。
3. 契約解除
本契約の文言や条件に違反した場合は、他の権利を害しない限り、アドスリー社は本解約を解除する権利があります。その場合、お客様がお持ちのデータ等はすべてを破棄しなければなりません。
4. 著作権
本ソフトウェア並びにその複製に関する著作権を含みそれに限らないすべての法的権利はアドスリー社が所有します。本ソフトウェアを通じて利用できるコンテンツの法的権利並びに知的財産権はすべてそのコンテンツの所有者に帰するもので、適用される著作権法や条例、および他の知的財産権に関わる法や条約により保護されています。本契約によりこれらのコンテンツ使用が許諾されるわけではありません。本ソフトウェアにおいて特に表記のない権利に関してはアドスリー社が所有します。
5. 保証免責
アドスリー社は本ソフトウェアに関するあらゆる保証責任を否認します。本ソフトウェアは「現状のまま」で提供され、明示であるかまたは黙示であるかにかかわらず、一切の保証責任を負わないものとします。その中には商品性、非侵害、特定目的適合性への保証も含まれますが、その限りではありません。また、アドスリー社は本ソフトウェアに含まれる情報、文面、画像、リンク、その他の項目について正確であり完全であるとは断言せず、保証もしません。さらに、アドスリー社はコンピューターウィルス、ワーム、時限爆弾、論理爆弾といったプログラムの外部からの攻撃により発生した被害についても一切責任を負いません。重ねて、アドスリー社は認証されたユーザーや第三社に対しあらゆる保証の責任を否認します。
6. 責任制限
アドスリー社はいかなる場面でも、認証されたユーザーによる本ソフトウェアの使用、および使用ができないことにより生じた損害(利益喪失、業務障害、情報喪失を含むがその限りではない)について、事前にそういった損害について知らされていたとしても、一切責任を負わないものとします。また、アドスリー社はいかなる場面でも、情報喪失および間接的、例外的、偶発的、付随的、その他の損害(利益喪失を含む)について、契約責任、不法行為、その他の法定事由の如何に拘わらず責任を負わないものとします。さらに、アドスリー社は本ソフトウェア並びにその一部のコンテンツにおいて責任を負いません。その中には過失、遺漏、名誉棄損、肖像権の侵害、プライバシーの侵害、商標権の侵害、業務障害、人身傷害、人格権の侵害、機密情報の漏洩が含まれるが、その限りではありません。
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